トラブルに遭わないために
- HOME
- トラブルに遭わないために
1. 不用品回収で詐欺にあわないための注意点
不用品回収業者の中には、詐欺やぼったくりをする悪質な業者も存在します。
そこでトラブルに遭わないようにするには、利用する不用品業者選びを慎重に行うことが大切です。
ここでは、不用品回収業者を利用する際にトラブルに遭わないために確認しておきたいポイントについて解説していきます。
1－1. 違法・危険な不用品回収業者について
不用品回収業者の中には反社会勢力が運営していたり、そうでなかったとしても無許可で営業している業者も存在します。
そこで、ここでは違法・危険な業者と安全な業者を見極めるポイントを確認していきます。
1－2. 無資格の作業は違法となる
不用品回収を行うにあたっては、一般廃棄物収集運搬業許可の資格を取得する必要があり、この資格を持たずに営業している業者は違法です。
ちなみに、この資格は各地方自治体に申請を出すことで取得できます。
一般廃棄物収集運搬業許可の番号は業者のホームページなどで確認したり、直接問い合わせることで教えてもらうことができます。
各市区町村のホームページで許可を取得している業者の名簿を確認できますので、疑わしいときは本当に一般廃棄物収集運搬業許可を取得しているかどうか確認してみましょう。
悪質な業者の中にはホームページに許可番号を記載していても、調べてみたらその番号が虚偽のものだったというところもあります。
そのため、ただ番号が記載されているだけで安心するのではなく、本当に許可を取得しているのか調べて確認するのがおすすめです。
しかし、地域によって不用品回収業者の需要には差があり、十分足りている場合は空き枠ができ次第募集されることになっています。
特に都市部はその傾向が強く、年々取得が難しくなっているのが現状です。
ただし、少子高齢化によって遺品整理の需要が高くなってきていることから、遺品整理士資格を取得している不用品回収業者を優遇して認定する動きが出始めています。
信頼できる不用品回収業者を見極めるにあたっては、遺品整理士資格を取得しているかどうかを判断基準とするのも良いでしょう。
万が一、一般廃棄物収集運搬業許可を取得していない業者が不用品回収事業を行っていた場合、5年以下の懲役若しくは1千万円以下の罰金、又はこれの併科の対象となります。
それに、無許可運営している不用品回収業者は道端などに不法投棄をしている可能性も高いです。
どんなゴミも所有者に処分の義務があり、これを怠った場合は業者だけでなく所有者も罰される可能性があります。
したがって、自分が不用品回収業者に引き渡した不用品が不法投棄されていたことに気づいた場合、それをまた自分で処分しなければいけません。
このように、無資格の業者を利用すると無駄手間が発生するリスクも高くなることを知っておきましょう。
一般廃棄物収集運搬業許可を取得せずに運営している業者の場合、そもそも何かしらの理由で許可を取得できないために無許可で運営していることが多いです。
具体的には反社会勢力で役所に申請ができない、拠点を持たずに運営しているなどの理由が考えられます。
このように申請するにあたって後ろめたい理由がある業者を利用した場合、反社会勢力による脅迫を受けてしまうなどの危険性もあります。
トラブルを避けるためにも、必ず許可を取得している業者を利用しましょう。
1－3. 廃品回収トラックは違法になるのか
住宅地などをトラックで回って拡声器などで宣伝をしている廃品回収トラックを見かけたことがある方は多いのではないでしょうか。
無資格の不用品回収業者については前述で触れた通りですが、廃品回収トラックも無資格で営業されていることが多いです。
そもそも、一般廃棄物収集運搬業の申請書には拠点の住所を記載する必要があるため、本来は拠点がないと不用品回収業者は運営できません。
つまり、拠点を持たずにトラックで回って不用品を回収しているとなると、違法業者であることはほぼ確実でしょう。
それに、廃品回収トラックの場合、回収したものの処分が大変な場合は不法投棄を行う業者が多いです。
先ほど解説したように、一度回収してもらったものを再度自分で処分しなければいけない二度手間が発生してしまうので、廃品回収トラックの利用も避けた方が無難です。
1－4. 無料回収は詐欺に遭う？
粗大ごみなどの処分は各地方自治体の廃品回収に依頼すると費用が発生してしまうため、不用品回収業者の無料回収はありがたいと感じるかもしれません。
しかし、無料回収業者の中には詐欺を行っている業者も存在します。
とはいえ、実際に無料で回収を行っている業者も一定数存在しており、ただ無料回収を行っているからという理由だけでその業者が悪徳業者かどうかを判断するのは難しいです。
不用品回収業者の中には東南アジアなど日本製の需要が高い地域に家具などを売る目的で、無料で回収を行っているところもあるからです。
ただ、前述したようにトラックで回っている無料の回収業者は詐欺の可能性が高く、無料のはずなのに後になってお金を請求されるリスクが高いです。
それに無料で家電を回収し、海外に輸出できる金属を取り出して、売れないものは不法投棄する業者も存在します。
これは世界中で環境破壊につながるとして問題にもなっています。
そのため、無料回収を依頼する場合はインターネットなどで一般廃棄物収集運搬業など必要な資格を取得している業者を調べ、自分で連絡を取って回収してもらった方が安心です。
また、少しでもリスクを減らしたいなら、やはりお金を払って処分してもらう方が安全です。
古物商許可を取得している不用品回収業者なら、家電やブランド家具などを買い取ってくれます。
そうすることで処分費用を相殺したり、安く抑えることができる上にトラブルも少ないです。
場合によっては処分費用よりも買取価格が上回ることもありますから、利用者にとってもお得でしょう。
しかし、買取を行うなら一般廃棄物収集運搬業に加えて古物商許可を取得する必要があります。
この2つの許可を取得していない場合は違法な業者です。
古物商許可に関しても、許可番号を各都道府県の公安委員会のホームページで確認できますから、調べた上で利用しましょう。
1－5. 電話勧誘を行う業者について
電話勧誘を行う不用品回収業者は特に警戒した方が良いでしょう。
最近はタウンページなどに電話番号を掲載する家庭が減ってきているため、電話勧誘を行う業者も減ってきてはいますが、それでもまだ電話勧誘を行う業者は存在しています。
電話だけだと後になって会話内容を確認できなかったり、業者の会社情報がわからない状況になる可能性があります。
それに、場合によっては電話対応した人と作業員が違う会社の人であるケースも存在し、トラブルになる可能性が高いです、
そのため、基本的に不用品回収業者を利用する場合は、自分で利用する業者を選び、自分からメールや電話で連絡を取って回収を依頼しましょう。
1－6. ポストに入れてあるチラシは違法？
近隣の飲食店などのチラシがよくポストに投函されるように、チラシを投函すること自体に違法性はありません。
それに、古くから運営している不用品回収業者であれば、インターネットに関する知識を持った人材がいない故にチラシなどアナログな手法で宣伝しているケースも多いです。
ただし、無料回収などと記載してあるチラシには注意が必要です。
特に会社の概要が記載されていない業者だったり、問い合わせ用の電話番号が固定電話ではなく携帯電話である場合、拠点を持たずに運営している違法業者の可能性が高いので避けましょう。
1－7. ホームページがない業者について
今の時代、ホームページが無い業者は信用できないかもしれませんが、ホームページはあくまで判断基準の一つです。
そのため、ホームページを持っていないから違法業者ということはありません。
個人や小さな会社で行っている場合、特に前述したような古くから経営していてインターネットに詳しい人材がいないところだと、ホームページを持っていないことは多いです。
不用品回収を行うには前述したように、一般廃棄物収集運搬業許可を取得する必要があります。
この許可を個人で取得するのは困難です。
そのため、ホームページの有無に関わらず、個人で不用品回収を行っている業者はほぼ違法と見て良いでしょう。
また、ホームページが無いだけでなく、ホームページに情報がほとんど記載されていない業者も存在します。
ホームページがあったとしても、企業名や一般廃棄物収集運搬業の許可番号、買取も行っているなら古物商許可の許可番号、拠点の住所、電話番号など最低限の情報が書かれていない業者は避けた方が良いでしょう。
最も信用できる業者はこれらの情報が記載されており、なおかつ買取・回収の料金がはっきり明示されている業者です。
このような業者なら明朗会計で見積もりを終えてからいきなり法外な料金を請求されるリスクは少なく、トラブルなく利用できるでしょう。
1－8. 違法な業者を見つけた時の対処法
違法な業者を見つけたときはまず基本的には関わらないのが一番です。
ただ、違法と気づかずに利用してしまったり、生活を送るにあたって迷惑になっていることもあるでしょう。
そんなとき、どのように対処すれば良いのでしょうか。
1－9. 業者を通報する場合
まず違法な業者を見かけただけという場合は、自分に実害が無い限り関わらないのが一番です。
しかし、違法な業者とは知らずにサービスを利用してしまうこともあるでしょう。
実際に違法な業者を選んでしまい、「無料回収と言っていたので利用してみたら料金を請求された」
「見積もりを出してもらい、契約を結んでみて回収が済んで支払いのタイミングになった途端に法外な追加料金を請求された」などというトラブルは多いです。
それに、脅されて実際に請求された金額を払ってしまったという人もいます。
このようなトラブルが起こった場合はすぐに警察に通報しましょう。
特に違法性の高い業者ほど警察に通報されるのを恐れているので、どんなことがあってもまずは警察に通報することが大事です。
しかし、家に自分以外の人がおらず、脅されて電話をかける余裕すらない状況に陥って請求された費用を払ってしまったということもあるでしょう。
そんなときは泣き寝入りせずに、国民生活センターに相談することで払ったお金が手元に戻ってくる場合があります。
この場合も国民生活センターだけでなく、警察への連絡も忘れないようにしましょう。
1－10. 拡声器・スピーカがうるさい廃品回収トラック
住宅地などの場合は拡声器・スピーカーを使って宣伝する廃品回収トラックも多いです。
しかし、たとえ日中だとしてもこれらの音声があまりにもうるさすぎる場合は生活に支障が出てしまうこともあるでしょう。
こちらに関しても、地域によっては条例で取り締まることができます。
当てはまるものとしては、各都道府県で制定されている環境保護条例などが挙げられます。
これは地域によって名称が異なります。
ただ、万が一条例がなかったとしても、住んでいる地域の生活推進課などに相談すれば、地域の人に迷惑がかかっているとして対処してもらえることもあります。
ただ、「毎日朝の9時頃に通る家の前を通る廃品回収車」など、情報が曖昧だと特定ができません。
そのため、通報する際は廃品回収トラックの車種やナンバーをメモしておくのがおすすめです。
ただ、役所で対応しきれないこともあるでしょう。
そんなときは警察に通報するのがベストです。
そうすることで地域への巡回を増やしてくれる可能性があります。
ただし、警察も忙しく、1人の騒音に関する苦情だけで動くほど暇がないことが多いです。
その場合は、1人で通報を何度もするよりも複数の人からの通報があった方がより警察も巡回を強化してくれることが多いですので、近所の
人と協力して積極的に廃品回収トラックに関する苦情を警察に入れるのも一つの手です。
先ほど解説したように、廃品回収トラックは警察に捕まることを恐れています。
したがって、警察が巡回している地域には警戒してあまり近寄りません。
警察に巡回を強化してもらうことが騒音対策につながるでしょう。
不用品回収業者は安心できる業者を利用しよう！！
不用品回収業者は無許可で運営している業者も多く、実際に毎年不用品回収関連で200件近い相談が国民生活センターに寄せられているのが現状です。
したがって、トラブル無く不用品回収業者を利用するには、自分で下調べをした上で業者を選ぶことが大切です。
インターネットで各種許可番号を調べられますから、トラブルを避けるためにも本当に許可を取得している業者かどうか確認し、自ら連絡を取って依頼するようにしましょう。
